介護ケアー

衛生用品も医療費控除の対象になる

医療費というと、病院や調剤薬局で支払ったものだけと思っている方も多いことでしょう。
医療費が一定額以上かかった場合、控除の対象になることは知っていても、手続きが面倒だったり、病院での支払いだけでは医療費控除には届かない額であきらめている方も多いことでしょう。

しかし、一定の条件を満たせば病院などの支払い以外にかかった衛生用品なども医療費控除に合算することが出来ます。
この分を合算すれば控除額に達するかもしれません。

衛生用品の医療費控除条件

その条件とは、まず処方箋に記載がなくても、ガーゼや包帯などの衛生用品を普通のドラッグストアなどで買った場合でも医療費に計上できます。もちろん領収書が必要です。

また、成人用紙オムツや尿漏れパッドなどの衛生用品もその購入費用が医療費として認められます。
それならがんばればまだ自分でトイレに行けるお年寄りにも成人用紙オムツか尿漏れパッドといった衛生用品を使わせてしまえば控除の対象になるのかというと、そのようなことはありません。
病気や怪我や老衰といった理由で6ヶ月以上寝たきりで成人用紙オムツなどの衛生用品をつかう必要があると医師に認められた場合にのみ医療費控除の対象となります。
医師が発行するおむつ使用証明書と、衛生用品を購入するときにもらった領収書を確定申告のときに提出する必要があります。
領収書の宛名はその成人用紙おむつなどの衛生用品を使用する人の名前にし、成人用紙おむつの代金であることを明記してもらいます。
購入者の名前で領収書をもらわないように注意しましょう。
また、成人用紙オムツや尿漏れパッドならどの種類を購入しても医療費控除の対象になるというわけではありません。
医療費控除対象品として認められている衛生用品と、そうではない普通の衛生用品がありますので、必ず医療費控除の対象となっている衛生用品かどうか確認しましょう。

また、おむつの使用が長期にわたり、2年以上になるならば2年目以降はおむつ使用証明書がなくても控除が受けられる場合もあります。
介護保険法の要介護認定を受けている人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書などが医師の発行するおむつ使用証明書の代わりとして使えます。
医師に診断を仰いだり、書類の作成費用を支払ったりする必要がないので楽になります。
おむつ代といっても、毎日つかいますし一日に何度か取り替えるものですので、年間を通して計算してみると思いのほか大きな金額になっている可能性もあり、控除の対象になりえます。

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Last update:2016/8/31